学資保険のデメリットを再確認。学資保険は教育費準備のためにマストなのか!?

家計管理

子供の教育費対策として、定番とも言える学資保険。
2019年の調査で学資保険の加入率は約49%ですが、我が家では学資保険に加入していません。

強制的に貯蓄できるのは魅力的だし…。

約半数の人が加入しているなら、加入しても損はないんじゃないかな?

そんな風に考える方も多いと思います。

前回の記事では学資保険のメリットを確認しました。
今回は学資保険のデメリットと他の教育費の準備方法(貯金、投資)について考えてみたいと思います。

学資保険は教育費準備の方法としてベストなのか?

学資保険のデメリットは…?

一般的に言われているデメリットは、下記の通りです。

学資保険のデメリット
  1. 中途解約した場合、元本を大きく割り込む。
  2. インフレリスクに対応できない。
  3. 生命保険会社が倒産した場合、返金される分は元本を割り込む。

それぞれのデメリットについて、詳細を確認したいと思います。

中途解約時の元本割れリスク

満期になる前にどうしても資金が必要となった場合、学資保険は資金を途中で引き出すことができません
どうしても資金が必要な場合は解約が必要となり、中途解約した場合、支払った保険料を大きく割り込む分しか返金されません
また、学資保険は支払い保険料を毎月固定額で支払い続ける必要があります。
家計の事情が変わり、保険料を支払い続けることが厳しくなることもあるかもしれません。
保険料の支払い滞納が3ヶ月続いた場合、契約が失効してしまいます

その場合も当然、当初期待していた返戻率を得ることはできません。

学資保険は途中で状況や家計状態に変化があった場合、対応が難しいね。

インフレリスク

学資保険は、インフレになろうとも契約時に定めた返戻率に変更はありません。
そのため、インフレが起こると、契約時想定していた資産価値より、目減りした分しか受け取ることができません。

日本がどちらかというとデフレでしょ?

インフレなんて、そんなに心配しなくていいんじゃない?

政府のインフレ目標は全く達成できていませんが、教育費は値上がりが続いています。
ここで過去の教育費推移を確認してみましょう。
平成10年と平成27年の学費の増加率は下記の通りです。

国立大学公立大学私立大学
増加率約14%約13%約11%
増加額(年間)約6万円約7万円約10万円

約17年間で学費は10%以上値上がりしています。

私立大学は少子化による定員割れにより経営状態が悪い大学が増えていること。
人気大学も学生の人気を保つための設備や研究等に力を入れるための経費が増加していること。など、今後も値上げの傾向は続くと思われます。

国立大学は2005年度より学費の標準額は変更がありません。
ただ、各大学は標準額の120%を超えない範囲で学費を設定することが可能です。
2019年度より東京工業大学と東京藝術大学が学費を標準額の120%に設定しました。2020年度には千葉大、一橋大もこれに続きました。
今後、他の大学もこの流れに続く可能性は高いと思われます。

子供が小さい時に想定していた教育費より、必要額が増える可能性があるね!

生命保険会社の倒産リスク

万が一、契約している生命保険会社が倒産した場合、学資保険はどうなっちゃうの?


生命保険会社が倒産した場合、契約者には責任準備金の最大90%が返金されることとなります。

責任準備金とは…?

生命保険会社が将来の保険金給付や解約返戻金支払い等に充てるために積み立てておく必要がある準備金のことです。

満期金とは異なります。

つまり、生命保険会社が倒産してしまった場合は、満期金の一部しか返金されません。

生命保険会社が破綻する確率がどの程度あるかはわかりませんが、万が一のリスクとして頭においておいた方が良いかと思います。

学資保険のリスクを避けるためには…?

学資保険のリスクにはどう対応したらいいのかな?

他の方法で対策できるかな?

教育費の準備方法は学資保険以外にもあります。
今回は、預金と投資の場合、学資保険のリスクに対応できるのかを検証したいと思います。

比較ポイントはこちら
  1. 資金の流動性はあるか?家計状況の変化に対応できるか?
  2. インフレに対応できるか?
  3. 資金の預け先の倒産した場合のリスクは?

預金

①資金の流動性あり
預金は必要なときにいつでも引き出せますので、急遽資金が必要となった時も資金をまわすことができます。また、毎月の積み立てを行っており、積み立てが厳しくなった時は積み立てを休止しても、資産が減ることはありません。

②インフレリスクには弱い
銀行に預金を預けると、利息がつきます。インフレが起きると基本的に金利は上がる傾向にあるので、物価が上がるに従って利息は増える可能性が高いです。
ただ、資産の大部分を占める元本は変わりませんので、資産は目減りしてしまいます。

③ペイオフ制度あり
銀行が破綻した場合、預金元本の1000万円とその利息までは補償されます。

株式投資、投資信託等

①換金タイミングによっては損することも。
急遽資金が必要となった場合、株式や投資信託を売却し資金を得ることができます。ただし、下落相場の場合、元本から大きく目減りする可能性もあります。

②インフレには強い
インフレが起きて物価が上がれば、企業価値も上昇します。企業価値が上昇すると、株価も上昇しますので、インフレに強い資産と言えます。
ただ、当然ですが、元本が保証されたものではありませんので、元本自体が目減りする可能性はあります。

③証券会社が破綻しても資産は守られる
証券会社は、顧客の資産を証券会社自身の資産と分けて管理しておくことが義務付けられています。そのため、証券会社が破綻しても、別管理の顧客資産は影響を受けず、返還されます。万が一返還されない事態が発生しても、日本投資者保護基金から1000万円まで補償されます。

まとめ 〜教育費準備、結局、何を優先するのか…?

学資保険のリスクは、他の方法(預金や投資)で回避できることもあります。
一方で預金や株式投資・投資信託にも学資保険にはないデメリットがあります。

今回比較した学資保険・預金・株式投資/投資信託のメリット・デメリットをまとめてみました。

結局、学資保険だけでは、教育資金の準備は十分ではありません
「学資保険と預金」だったり、「預金と株式投資」だったり、それぞれのメリット・デメリットを補完できるような方法を複数選択するのがベストだと思います。

我が家が学資保険に入らなかったのは…

①資金の流動性があまりないこと

②保険会社に万が一のことがあった場合のリスクがある

このリスクをカバーできるメリットはないかなと考えたので、学資保険には入りませんでした。

今回は学資保険のデメリットやリスクを説明した上で、他の方法(預金や投資)と比較してみました。

教育費は各家庭の考え方は様々です。それぞれの方法のメリット・デメリットを参考に、各家庭のベストな方法を考えてみてください。

今回の記事が前回の記事と合わせて、参考にしてもらえたら、嬉しいです。

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