ふるさと納税は本当にお得?難しい?ーふるさと納税を始めたいけど悩んでいる方へ

CMでもよく見るけれけど…ふるさと納税ってやった方がいいのかな?

ふるさと納税はお得って聞くけど、本当なの?

今回はそんなふるさと納税の疑問を解説します。

テレビCMなどでもよく耳にするようになったふるさと納税

ふるさと納税という言葉はよく聞くようになりましたが、総務省の調査によると2021年のふるさと納税利用者数は約740万人。利用率としては、12~13%程度とのことです。

利用者数は年々増えているとはいえ、まだまだ一部の人だけが利用している制度と言えるかもしれません。

もし、あなたが働いて税金を納めているなら、ふるさと納税はお得である可能性が高いです。

ふるさと納税について調べると、寄付とか控除とか難しい単語が出てくるので、それも手を出しづらいハードルになっているのかもしれません。

でも、そんなに難しいことはありません!

ふるさと納税、興味ある!って方はぜひご覧ください。
この記事を読み終わると簡単にふるさと納税を始められますよ。

筆者プロフィール
  • 2020年生まれの男の子を育てる30代ワーキングマザー
  • ふるさと納税歴6年のファイナンシャルプランナー

この記事はこんな方にオススメです。

  • ふるさと納税、興味があるけど難しい!と感じている方
  • ふるさと納税って本当にお得なの?と疑問に思っている方
  • ふるさと納税の始め方がわからない方

ふるさと納税すべき人とは?興味のある方はこちらもご覧ください。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税

ふるさと納税のは、自分の故郷や応援したい自治体に寄付できる制度のことです。
寄付した金額は税金の還付や控除を受けることができます。

また寄付した自治体に対して、寄付金の使い道を指定したり、寄付のお礼として返礼品を受け取ることもできます。

ふるさと納税は本当にお得なのか?

説明を聞いても…ん〜何だか難しい!

と感じてしまう方も多いかもしれません。

でも、ずっとふるさと納税を続けているわたしの感覚としては

ふるさと納税 = 地域の特産品をもらうために、翌年の住民税を自分の住んでいる市町村以外に前払いする制度

です。

イメージは次の図の通りです。

元々、住んでいる市町村に払う住民税が20万円だった場合。

5万円のふるさと納税をした場合、その翌年、住んでいる市町村に払う住民税は152,000円になります。

あれ?
前払いなら、20万円の住民税が5万円減って、15万円になるんじゃないの?と思われたかもしれません。

ここが税金の複雑な仕組みなのですが、住民税から減額されるのは2,000円を超えた部分だけなのです。

つまり、ふるさと納税は2,000円の自己負担が発生します。

えっ!?
じゃあ、2,000円損するってこと?

確かに支払うお金が2,000円増えます。
でも、ふるさと納税をすると、寄付した自治体から返礼品として特産品を受け取れることが多いです。

なので、その返礼品が2,000円以上の特産品であれば損はしません

むしろ、自己負担2,000円で、それ以上の価値がある特産品をゲットできるお得な制度なのです。

おそらくふるさと納税をしている大半の人が、この返礼品目的だといっても言い過ぎではないと思います。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税がお得な制度であることを解説しましたが、注意点もあります。

ふるさと納税には上限額がある

ふるさと納税した分だけ返礼品がもらえるなら、支払っている住民税と同じ額だけふるさと納税するのがお得だよね?

そう思った方もいるかもしれません。
でも、ふるさと納税には上限額があります

正確にいうと、自己負担2,000円で返礼品を受け取れる金額には上限があります。

上限を超えてふるさと納税をすることも可能ですが、上限を超えた分は翌年の住民税から減額されません。つまり、お金を払って特産品を購入していることになります。

なので、ふるさと納税をする前には必ず自分の上限額を確認することが重要です。
上限額は、主に年収の金額と扶養する人数で決まります。

後で説明しますふるさと納税のポータルサイトでは、どのサイトでも上限額の確認ができますのでまず最初にやってみましょう!

さとふるより

書類の提出が必要

ふるさと納税は、寄付した金額が翌年の住民税から減額される制度です。

しかし、住民税からの減額を自治体が勝手に処理してくれる訳ではありません。

手続きが必要なんです。

ただ、その手続きは簡単です。

昔は確定申告が必要だったようですが、今はワンストップ特例制度を利用すれば書類1枚、寄付した自治体に送るだけでOKです。

  • 確定申告が不要な給与所得者であること(会社に年末調整をしてもらっている)
  • 1年間に寄付した市町村が5市町村まで
  • 寄付した市町村それぞれに書類を提出すること

会社に勤めている方であればほとんどの方が利用できる制度です。

ちなみに、ワンストップ特例申請類は希望すれば、寄付した市町村から送られてきます。

自治体によっては住所や名前、寄付金額などの必要事項を印字して送ってくれる市町村もあります。

本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)のコピーが必要なのが、少し手間ですが、書類自体は5分もかからず記入できます。

9割以上の自治体は返信用封筒も一緒に送ってくれてます(切手の有無は自治体によります)

どうしてもこの手続きは面倒・難しいと感じてしまうかもしれませんが、お得に特産品をゲットするため!と考えて淡々と処理してしまいましょう。

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お得なふるさと納税をさらにお得にするために

ふるさと納税は少し面倒なところはあるけれど、お得な制度であることは間違いありません。

でも、そのふるさと納税をさらにお得にすることができるんです。

ポイントはポータルサイト選びです。

ポータルサイトとは、全国の返礼品を集めてふるさと納税を簡単に行うことができるインターネットのサービスです。

ポータルサイトを使うことで、ネットショッピングをする感覚でふるさと納税を楽しめます。サイト毎に特徴があり、それぞれお得なキャンペーンを実施していることもあるので、自分にあったポータルサイトを選ぶことで、ふるさと納税がさらにお得になります。

今回は代表的なサイトをご紹介します。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税の一番の特徴は、ふるさと納税金額に応じて「楽天ポイント」がもらえることです。

楽天マラソン開催中は、ふるさと納税も1ショップとカウントされますので、金額やSPUの倍率によっては自己負担の2,000円を楽天ポイントでまかなうことも可能かもしれません。

楽天市場・楽天ポイントを普段から使っている方は第一候補になるでしょう。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイス

ポータルサイトによって返礼品の種類や数には違いがあります。
ふるさとチョイスは返礼品の掲載数が46万品を超え、日本一の掲載数です。

また、ふるさとチョイス限定の返礼品も1万点を超えていて、選択肢が多い方がいい!という方にはオススメのサイトです。

また、365日開催中のチョイスでチャンスキャンペーンでは、会員登録時や寄付をする時にキャンペーンコードを打ち込むと特産品が当たるチャンスもあります。

さとふる

さとふるより

さとふるは、東京03のCMで有名なので、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

7年連続「利用したいサイトNo.1」に選ばれた人気のサイトです。

返礼品の配送状況が確認できることや、アプリでワンストップ特例申請ができる新サービス、レビューが豊富などユーザーの使いやすさの追求が人気の理由です。

プレゼントキャンペーンも豊富で、今は最大20%のPaypayポイントを付与するキャンペーンを開催中です(〜22年12月31日まで)

マイナビふるさと納税

マイナビふるさと納税

マイナビふるさと納税は2022年11月にオープンした新しいサイトです。

オープンしたてのサイトということもあって返礼品の掲載数は他のサイトと比べても見劣りしてしまうかもしれません。

でも、現在開催中のオープン記念のキャンペーンがとてもお得なんです。

寄付金額の10%のAmazonギフト券を必ず全員にプレゼント

22年12月31日までの寄付分がキャンペーンの対象です。

気に入った返礼品があれば、ぜひマイナビふるさと納税で寄付してみましょう。

ふるさと納税はお得!!

今回はふるさと納税の仕組みとお得なポータルサイトを紹介しました。

ふるさと納税は、2,000円以上の返礼品をもらえばお得になる方が多いです。

しかもポータルサイトを使えば簡単に寄付できて、気に入った特産品をゲットできます。

寄付後、ワンストップ特例の書類の提出が少し面倒ですが…。

ふるさと納税はハードルが高い!
そう思っていた方が、ふるさと納税やってみようかなぁと考えてもらえるきっかけになれば嬉しいです。

ふるさと納税。気になる方はまず上限額のチェックから

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