ふるさと納税がお得なのはどんな人？税金を多く納めている人って本当？

ふるさと納税すべき人ってどんな人なの？

税金を多く納めている人ほど、ふるさと納税がお得って本当？

税金を多く納めている人ほど、ふるさと納税はお得！

身も蓋もない話ですが、これは本当の話です。

ふるさと納税のお得度は返礼品で決まります。
返礼品は寄付額の30％程度までと定められていますので、単純に寄付額が多ければ返礼品も高価なものになる傾向があります。

しかも返礼品が1,500円相当のものであろうと、100,000円相当のものであろうと自己負担額2,000円は変わりません。

「じゃあ、ふるさと納税ってお金持ちのための制度なの」

と思った方、そんなことはありません。

一般的に年収300万円以上の会社員であれば、ふるさと納税は十分お得な制度です。

今回はふるさと納税のお得さ（＝上限額）を比較してみたいと思います。
年収や扶養している人数はもちろん、住宅ローン・iDeCoもふるさと納税の上限額にかかわってきます！

ふるさと納税なんて自分に関係ない！
そう思っている方こそ、意外と”ふるさと納税すべき人”かもしれません。

今回の記事はこんな方にオススメです。

ふるさと納税って？と思った方はこちらもご覧下さい。

税金を多く納める人ほどふるさと納税はお得？

税金を多く納めている人ほど、ふるさと納税はお得！

これは紛れもない事実です。

では、税金を多く納めている人とはどんな人たちでしょうか？

税金をより多く納めることになるのは、次の２パターンです。

それぞれ詳しくみていきましょう！

ふるさと納税すべき人① 年収が高い人

税金を多く納めている人＝年収が高い人です。

年収が高い人ほど、ふるさと納税の上限額はあがります。
具体例をみてみましょう。

年収が上がると、それにともなってふるさと納税の上限額も上がっていることがわかります。

年収400万円と800万円をくらべると、年収は2倍ですが、ふるさと納税の上限額は3倍以上に増えています。

だからこそ、年収が高い人ほどふるさと納税はお得で、やるべき制度と言えますね。

※上記の上限額は目安です。
自分の上限額が知りたい方は控除額シミュレーションをやってみましょう。

ふるさと納税すべき人② 控除が少ない

収入以外にも税金の金額に影響するものがあります。
それは控除です。

控除とは金額を差し引くこと。
控除が多い人は税金を計算するときに、差し引くものが多く、結果的に納める税金が少なくなります。

控除が少ない人は、差し引かれるものが少ないので、結果的に税金の金額が高くなります。

では、控除が少ない人とはどんな人でしょうか。

具体例を見てみたいと思います。
以下は、年収500万円で扶養人数の違いで、ふるさと納税の上限額がどれほど違うか比較しています。

細かい条件は、ご家庭や個人によって異なるので、上限額はあくまでご参考までにご覧ください。

何人扶養しているかによって、ふるさと納税の上限額が大きくかわることがわかります。
特に、19－22歳の子どもがいる場合、扶養控除の金額が大きいので、その分ふるさと納税の上限額は下がってしまいます。

控除の面から考えると、扶養家族のいない独身世帯、DINKS世帯、15歳以下の子どもしかいない共働き世帯がふるさと納税をよりお得に利用できます。

ちなみに、住宅ローンや保険料（生命保険、地震保険など）も控除の対象になるので、それらの支払いがない場合もふるさと納税の上限額はあがります

また、iDeCoも控除の対象になります。
iDeCoをやっていない人もやっている人と比べてふるさと納税の上限額はあがります。

住宅ローンや保険料、iDeCoの有無での上限額の差は数千円程度のことが多いです。

数千円の差でも返礼品の選択肢は広がりますので、「自分は控除が少なくて損しているんじゃないか？」と感じる人はぜひ目一杯ふるさと納税を利用してください。

共働き家庭にとって、ふるさと納税はお得なのか？

次に、共働き家庭にとってふるさと納税はお得なのか？考えてみたいと思います。

※この場合の共働き家庭は夫婦それぞれが税金を納めている家庭です。
（夫婦どちらかが扶養内パートの場合は含みません）

世帯年収が上がるほど、ふるさと納税はお得！

年収は高くなるほど、ふるさと納税の上限額は上がります。
その分、ふるさと納税のお得度は上がります。

共働き世帯の平均年収は約820万円、片働き世帯の平均年収は約680万円です。

共働き世帯の方が世帯年収は高くなる傾向にありますので、
片働き世帯と比べて、共働き世帯の方がふるさと納税はお得と言えます！

世帯年収が同じなら、片働き世帯の方がお得。

世帯年収が高い方が、ふるさと納税の上限額が上がるのでお得なのは間違いありません。

けれど、共働き世帯と片働き世帯の世帯年収が同じ場合、片働き世帯の方がふるさと納税の上限額が高くなります。

具体的に見てみましょう。
世帯年収が同じ800万円の片働きと共働き、それぞれの上限額は次の通りです。

世帯年収は同じ800万円なのにもかかわらず、ふるさと納税の上限額は3万円以上の差がつきます。

その理由は片働き世帯の方が多く税金を納めているからです。

日本の所得税は累進課税制度で、所得が増えるほど税率が高くなるため、納めなければいけない税金が多くなってしまいます。

納める税金が高くなれば、ふるさと納税の上限額が上がる。
納める税金が低ければ、ふるさと納税の上限額も下がる。

税金が低い方がお得なのか、ふるさと納税の上限額が高い方がお得なのか。そもそもの問題はありますが、ふるさと納税においては年収が高く税金を多く納めている方がお得です。

ワンストップ特例を利用する場合

ワンストップ特例は書類を１枚提出するだけで、確定申告が不要になる制度です。

多くの会社員の方が利用している制度ですが、忘れてはいけない制限があります。

それは１年間で寄付できるのは５自治体までという条件です。

少しずつ色んな返礼品を楽しみたい！という方にとって、５自治体では物足りない！と感じるかもしれません。

でも、共働きであれば、1人＝５自治体までなので、夫婦で１０自治体分の寄付が楽しめます。

ワンストップ特例を利用する場合は、寄付できる自治体が多い共働き世帯にメリットがあります。

ふるさと納税で損する人はいる？

ところで、ふるさと納税は全ての人にとって、お得なのでしょうか？

答えはNoです。

ふるさと納税をすることで損してしまう人もいるので注意が必要です。

ポイントは、自己負担額の2,000円です。
返礼品が自己負担額、つまり2,000円以上でないと損してしまいます。

返礼品の返礼割合は寄付金額の３割までと定められています。
単純計算で10,000円の寄付をした場合、返礼品は上限3,000円程度になります。

例えば、ふるさと納税の上限額が8,000円の場合、もらえる返礼品は最大でも2,400円相当となります。

あくまで最大３割なので、返礼率が３割以下の場合もあります。

そのため、扶養する人がいないのであれば年収200万円、扶養家族がいれば年収300万円がふるさと納税をお得に利用できる最低ラインだと思います。

この表はふるさと納税ポータルサイト「さとふる」内の上限額早見表です。
この表の記載は年収300万円からスタートしているので、300万円が１つの目安になっていることがわかります。

まとめ

もし、年収300万円以上の会社員の方でふるさと納税をやっていない方がいるのであればもったいないです。

年収300万円なら、扶養する人がいなければ上限の約27,000円・扶養人数が1人なら上限の約18,000円まで2,000円の自己負担額だけで寄付することできます。

さとふる

組み合わせ次第では、３〜４の自治体から返礼品をもらうことができ、簡単に自己負担2,000円以上の返礼品を受け取ることができます。

年収が高いと選択肢が増えるのは間違いありませんが、「年収が低いから」とか「上限額が低いから」とふるさと納税を避けるのは損ですよ。

ふるさと納税、興味が出てきた！という方はまず自分の上限額のチェックから始めてみましょう！

上限額チェックはこちらから