事前に準備をしなきゃいけないから、少しづつ貯金しています。

預金の利息じゃ全然増えないから、投資でしっかり準備するつもり。

今回の記事では教育費としていくら準備すべきなのか？どうやって準備すべきなのか？を解説したいと思います。
また、我が家の教育費シミュレーションも公開しますので、一家族の例として参考にしていただければ嬉しいです。

今回の記事はこんな方におすすめです。

・どうやって教育費を貯めたらいいかわからない方　

・教育費は一体いくら必要なのか知りたい方

・他の家庭がどうやって教育費を準備しているか知りたい方

教育費っていくらかかるの？まずは必要額を把握しよう！

必要な教育費は、進路によって大きく変わります。まずは進路別の教育費を確認しましょう。

この金額には、学校への支払い（授業料や入学金など）の他に、学校外費用（習い事や塾）、給食費、制服代なども含まれています。

上記は1年間の費用です。

それぞれ小学校6年間総額、中学校・高校3年間の総額も計算してみました。

最後に1ヶ月あたりの費用（1年の支出金額➗12ヶ月）も確認していみたいと思います。
※上記の金額には入学金や制服代なども含まれているので、実際の出費のタイミングは毎月の均等割ではありませんが、１つの指標としてご確認ください。

最後に大学に進学した場合の費用を確認します。

この金額を元に、事前に準備すべき教育費を計算したいと思います。

教育費はいつまでにいくら準備すればいいの？

次に教育費を準備するにあたって、目標を決めましょう。
前章の必要額を参考に検討しますが、ポイントは以下の通りです。

闇雲にお金を貯めようとしてもできないわ…。

まずはどのくらい貯めるか目標を設定しないと！

教育費はどうやって貯めるか？３つの貯め方を検証

目標を決めたら、どうやって貯めるかを検討したいと思います。
主な方法としては、この３つがあると思います。

それぞれの方法について詳しくみていきましょう。

現金・預金

子供の教育費は確実に貯めたいから、危ない橋は渡りたくない！

銀行預金が一番安心♪

銀行預金は最も簡単で、手軽にお金を貯められる方法です。
基本的に元本割れの心配はないので、確実で安心できる方法だと思います。

現金・預金のメリットをまとめました。

一方でデメリットもあります。

預金はコツコツ貯めていくのが一番です。
大学入学まで18年。目標金額が高くても積立期間が長くなれば、毎月の負担は軽くなります。

コツコツ貯めるのが確実だけど…ちゃんと貯められるか不安な人も多いかも。

そんな方は、ネット銀行で積立定期預金を申し込みましょう。

ネット銀行なら、平日の昼間に銀行に行く必要もなく、スマホ１つですべて設定が完了します。

この①②を一度設定したら、自動的に毎月定額を貯めることができます。
定期保険にすることで、無意識に使ってしまいお金が残っていなかったってことも防げます。

現金のデメリット（＝簡単に使ってしまって貯められない）は、自動積立定期の設定をすることで解消できると思いますので、ぜひ試してみてください。

学資保険

子供が生まれたら、学資保険に入らなきゃというイメージを持たれている方も多いかと思います。
強制的に貯められること、親に万が一のことがあった場合の補償があることなどが魅力的です。

そんな学資保険のメリットをまとめました。

一方でデメリットです。

学資保険は強制的に貯められる一方で、途中解約してしまうと大きく元本を割り込んでしまいます。
「最初に決めた金額を継続的に支払うこと」が必要です。

保険料の支払い期間・満期金の金額・満期金の受け取りタイミングなど、無理しない範囲で支払える契約内容にすることが重要なポイントになります。

学資保険については、過去記事でも詳しく解説していますので合わせてご確認ください。

投資

子供が希望する進路は叶えてあげたい！

高額な教育費も支払えるように、投資で増やしたい！

投資は、他の方法と比べて高いリターンが期待できます。
教育費は年々値上がりしていますので、教育費インフレに対応するためにも投資は良い方法と言えます。

また、子供が生まれる前や小さい時に投資を始めれば、教育費が必要になるタイミングまで時間があるので、複利効果も期待できます。

投資のメリットをまとめてみました。

複利の効果の例も紹介します。

一方でデメリットもあります。

教育費準備に投資を利用する場合、運用益が非課税になるNISAを利用しましょう。
特にジュニアNISAは、2023年に廃止になる制度ではありますが、子供名義で年間80万円までの非課税枠をゲットできますので、ぜひ今のうちに始めたい制度です。

教育費を投資で準備する場合、難しいのは売却のタイミング…

資金が必要な時に、元本割れしていたら意味がない＞＜

少しでも長く持っていた方が複利の恩恵を受けられますが、本当に必要なタイミングで下げ相場になっていては元も子もありません。
教育費用の資産は、欲張らず確実な方法を取ることが重要です。

結局どの方法がベストなのか？

ここまで３つの方法、現金、学資保険、投資のメリット・デメリットを紹介しました。

結局、どの貯め方が一番いいのかな？？

ベストな方法は、各家庭の状況によって異なると思いますが、重要なことは⏬

学資保険の記事でも紹介しましたが、３つの方法それぞれのメリットとリスクを表にまとめてみました。

この表でもわかる通り、それぞれの方法でそれぞれリスクがあります。
リスクを補い合えるような複数の方法（預金＆学資保険や現金＆投資など）で教育費を準備するのが、一番安定的な方法だと思います。

ゆーと家の教育費シミュレーション

ここからは、我が家が教育費をどのようにシミュレーションして、準備しているかをご紹介します。

ゆーと家　教育費の目標金額と基本方針

我が家では、教育費として準備する金額を下記⏬のように設定しています。

基本的には大学費用を事前に準備するつもり。

目標金額を貯めるための方針を次⏬の通りです。

教育費は現金と投資の２本だてで準備

我が家では現金と投資（ジュニアNISA）で教育費を準備していく計画です。
それぞれの作戦を紹介します。

＜現金＞

受給している児童手当をそのままネット銀行の積立定期預金に入れています。

4ヶ月ごとの積立設定ができないけど、毎回手動で定期に移すのは面倒…。

なので、毎月入ってくるとみなして、毎月受給額を自動積立しています！

＜投資＝ジュニアNISA＞

ジュニア NISAは2020年（息子0歳）に開始し、制度終了の2023年まで満額（80万円/年間）を積立予定です。

利回りは、VTの平均分配金利回り（5年）　2．4％を元に想定しています。
複利効果をできる限り活用しながらも、安全第一で早めの利益確定が必要かなと考えています。

※上記利回りはあくまで想定です。
投資は各自のリスク許容度に応じて、取り組んでみてください。

進路別　教育費シミュレーション

息子がどんな進路に進むかによって、どのように教育費を支出するかシミュレーションしてみます。

※私立小学校への進学は想定していません。

中学校・高校が公立の場合

現金預金とジュニアNISAは全て大学費用にあてるパターンです。

高校までの教育費は、毎月の家計から支出します。
教育資金は、大学進学時から取り崩すことになります。

中学は公立。高校は私立の場合。

高校入学時から、教育資金に手をつけ始めます。

中学は全額毎月の家計から支出。高校進学後は、公立高校相当分は毎月の家計から支出し、それ以上（3年間合計：1,597,593円※）は教育資金を取り崩します。

※私立高校進学時の費用（¥2,969,733）から公立高校進学時（¥1,372,140）の費用を引いた金額

中学・高校が私立の場合

実質、一番教育費が嵩むパターン…。

現金とジュニアNISAだけでは、足りない可能性が高いかな。

上記②のパターンと同様、公立中学校・公立高校相当分は毎月の家計から支出予定です。そのため、教育資金の取り崩しは、中学　￥2,754,108、高校　￥1,597,593　＋　大学費用の想定です。

シミュレーションのポイントは？

我が家の教育費を進路別にシミュレーションして、どのタイミングでどの資産を取り崩していくかを具体的に考えてみました。
その中でポイントになったのが…。

投資分は、いざ必要な時に慌てないために、利益確定（売却）するタイミングを事前に決めておいた方がいいと思う。

まとめ

ここまで、教育費の必要額を確認しつつ、教育費の貯め方について確認しました。

今回教育費について深掘りしてわかったポイントは下記2点です。

教育費はリスクは少なく、でも子供が希望する進路は進めるように準備してあげたい。

そんな親心を叶えるために、今回の記事が少しでも参考になれば幸いです。

貯金＆投資　ベストな割合は？【30代夫婦＋子供　3人家族の資産公開】

今回は、2021年3月末現在のゆーと家の資産を公開したいと思います。資産公開を決めた理由は、サイドFIREを目指すにあたって、①現状を確認するため、②

yu-to-fire.com

今回、我が家がジュニアNISAを始めた経緯や今の投資状況などを紹介していきたいと思います。
特にお子様が小さい方ほど、ジュニアNISAはオススメの教育費対策だと思いますので、
検討材料の１つとして、参考になれば嬉しいです。

ジュニアNISAの制度を確認

ジュニアNISAは未成年専用の少額投資非課税制度です。
口座名義は子供の名義になり、基本的には親権者（親など）が代理で口座を管理し、運用することになります。

ジュニアNISAの主な特徴は、⏬の通りです。

ジュニアNISAで注意すべき点は、2023年での制度廃止が決定していることです。
2024年以降は新規での積立はできません。ただ制度廃止後も、非課税のメリットは継続しながら運用していくことは可能です。

なぜ、ジュニアNISAでの投資を選んだのか…？

わたしは妊娠中、ジュニアNISAについて調べていましたが、その結果「ジュニアNISA」はしないと決めていました。その理由は、18歳までの払い出し制限です。

ジュニアNISA自体が、大学進学時の費用を準備するための制度として設計されており、長期投資を推奨していることもあり18歳になるまで現金化することができない制度でした。

18歳より前に払い出し（現金化）してしまうと、非課税メリットを受けられないルールでした。
（投資商品の売却はいつでも可能ですが、売却できてもお金を手にできるのは18歳以降）

確かに、一番お金がかかるのは大学進学時で間違いないと思いますが、それまでにも中学・高校でお金が必要になる可能性はあります。ちょっと使い勝手が悪いなと。
投資で教育資金を準備するなら、つみたてNISAの方が融通が効いて使いやすいな。と思い、
ジュニアNISAの利用は見送りました。

ジュニアNISAが2023年で廃止＝払い出し制限がなくなる

2020年度の税制改正で、2023年でのジュニアNISAの廃止が決定しました。
廃止の理由は、不人気で口座開設が伸び悩んでいたからです。
不人気だった理由は、「18歳までの払い出し制限」が大きな理由の１つだったと考えられます。

しかし、今回の制度廃止が決定後、ジュニアNISAの開設が増えるという不思議な現象が起こりました。それは、

廃止に伴い、18歳までの払い出し制限も撤廃

されたからです。

2023年までは払い出し制限がありますが、2024年以降は払い出し制限がなくなりいつでも払い出すことが可能になりました。また、制度廃止後も新規積立はできませんが、継続保有して20歳まで非課税での運用が可能になっています。

ゆーとが考えるジュニアNISAのメリット・デメリット

制度廃止が決まったことで、払い出し制限がなくなりました。
改めてジュニアNISAについて前向きに検討するにあたって、我が家のメリット・デメリットをまとめました。
（前提；我が家は0歳の息子が一人います）

結果として、メリット＞デメリットだったため、ジュニアNISAの利用を決定しました。

メリット①　子供名義で非課税口座を開設できる。

NISA口座は、20歳以上であれば、一般NISAかつみたてNISA、どちらか１つの口座しか持てません。個人でみたとき、年間の非課税枠は120万円もしくは40万円までです。夫婦で考えた時、非課税枠は年間240万円もしくは80万円までです。

ジュニアNISAで子供名義の口座を開設すれば、家族単位での非課税枠が増加します。子供が一人なら年間＋80万円、二人いれば年間＋160万円です。

やはり、非課税枠が増えることは、資産形成において大きなメリットだと思います。

メリット②　子供が小さいうちに集中投資し、長期運用が可能

制度廃止に伴い、2024年以降新規投資はできなくなりますので、
2023年まで 80万円✖️4年間＝320万円を集中投資することになります。

その後、教育費としてこの資金が必要になるのは早くても中学生になる頃。
息子が3歳までに集中投資し、10年以上の長期運用が可能です。

制度が廃止されることで、資金の拠出が短期間に集中しているので、
資金計画が立てやすいと感じました。

デメリット①　元本保証ではない。

ジュニアNISAは投資ですので、当然元本保証ではありません。
子供のための「教育費」という性質上、あまりリスクのある方法は向いていないと考えられます。

つみたてNISAでも準備をしているのなら、ジュニアNISAでもリスクをとる必要はないのでは？とも感じました。

長期運用が可能なので、リスクヘッジできる。

デメリット①に対しては、最低でも10年以上の長期運用ができるのでリスクヘッジできると考えています。資金が必要なタイミングが見えてきたら、数年単位で様子を見ながら少しずつ現金化していく予定です。

皮算用ですが、320万円を10年間利回り5％で運用できれば、10年後には約520万円になります。

改めて複利効果ってすごいですよね。

デメリット②　3歳頃までは意外と家計に余裕がない

制度廃止に伴い、2023年まで（息子が3歳まで）の集中投資が必要となりました。
しかし、子供が3歳までは、共働き家庭にとっては意外と家計が苦しいタイミングです。

• 育児休業給付金は、取得期間が半年を超えると休業前の50％の支給に減る。
• 育休から復帰しても時短勤務や残業を制限するので、休業前ほどの収入にはならない。
• 0〜2歳時クラスは保育料が高い（3歳以降は幼保無償化のおかげで負担は大幅減）

2020年・2021年分の資金は確保済み。
　 2022年・2023年は手取りを見ながら、ボーナスから拠出予定。

最初の2年間分は、現在の手持ちの現金預金をジュニアNISAへ振替ます。
後半2年間は、ボーナスから80万円／年間ずつ拠出予定です。この2年間で最悪ボーナスが０となった場合はその時点での現金預金から振替を考えていますので、2021年までに少し現金を厚めに持つように計画しています。

ゆーと家の投資先と投資方法

最終的に、ジュニアNISAを利用することに決めました。それが2020年7月頃でした。
SBI証券で息子の口座を開設。投資を開始しました。

投資先は、全世界ETF １本

現在の投資内容は⏬の通りです。

この一本の投資で世界中に分散投資ができると言われているETFです。世界４７ヵ国の株式に投資をしているのですが、現在の時価総額でみると半分近くが米国への投資になります。
世界経済は成長を続けるという前提が夢がありますし、分散投資でリスクヘッジができるという点がいいなと思ってこのETFを選びました。

元々、わたしがこのETFを知ったきっかけは、⏬のYouTubeです。

リベ大のYouTubeはお金の勉強をするにあたり、大変参考になります。
今後も特に大きく影響をうけた動画については、紹介して行けたらと考えています。

ETFの購入はSBI証券の定期買付を利用

ETFは毎年非課税枠満額の80万円を購入していきますが、
月割りで毎月67,000円ずつ購入しています。

ジュニア NISAは、つみたてNISAと異なり定期買付をする必要はありませんが、
わたしはあえて毎月定額で購入をしています。
安いときにまとめて買うのがベストなのですが、そんなタイミングをはかることはわたしにはできません…。

タイミングを気にしすぎるのもストレスですし、結局タイミングがわからず年末にまとめて買うことになるのが目に見えているので、自分ルールとして毎月定額を購入すると決めました。

SBI証券では、「定期買付」の設定をすることができます。

わたしは、毎月10日に円建てで67,000円分購入するように設定しています。
NISA口座では、12月の積立額を非課税枠内におさまるように自動で調整してくれる設定もあります。

作業自体は①を年に１回（資金状況によっては２〜３回）のみで、あとは自動なので、全く手間はかかりません。
あとは、気が向いたときに、値動きを確認するだけです。

売却タイミングは、息子の進路に合わせて

売却タイミングは、教育費として必要になる数年前から様子を見ながらと考えています。

教育費として、まとまった金額が必要になった場合、まずは預金分から拠出します。
その後ジュニアNISAを教育費にあてて行きます。

現時点では、⏬のようなイメージで売却予定です。
基本的には必要なタイミングが見えてきて、利益が出ていたら早めに現金化したいと考えています。

進路次第にはなりますが、最終的には少しVTを残して、そのまま息子に渡せたらいいなとも考えています。

いかがでしたでしょうか？

個人的には、お子様が小学生未満であれば、ジュニアNISAは今、始めておいて損はないのではないかと思います。
今年始めれば、制度廃止までの3年間で最大240万円まで非課税枠を利用できます。
それを複利で運用できれば、教育費準備の大きな柱にすることができると思います。
（投資は元本保証ではありませんので、あくまで自分で納得できる方法を選択してください）

教育費準備について検討中の方にとって、少しでも参考になれば嬉しいです。

強制的に貯蓄できるのは魅力的だし…。

約半数の人が加入しているなら、加入しても損はないんじゃないかな？

そんな風に考える方も多いと思います。

前回の記事では学資保険のメリットを確認しました。
今回は学資保険のデメリットと他の教育費の準備方法（貯金、投資）について考えてみたいと思います。

学資保険のデメリットは…？

一般的に言われているデメリットは、下記の通りです。

それぞれのデメリットについて、詳細を確認したいと思います。

中途解約時の元本割れリスク

満期になる前にどうしても資金が必要となった場合、学資保険は資金を途中で引き出すことができません。
どうしても資金が必要な場合は解約が必要となり、中途解約した場合、支払った保険料を大きく割り込む分しか返金されません。
また、学資保険は支払い保険料を毎月固定額で支払い続ける必要があります。
家計の事情が変わり、保険料を支払い続けることが厳しくなることもあるかもしれません。
保険料の支払い滞納が3ヶ月続いた場合、契約が失効してしまいます。

その場合も当然、当初期待していた返戻率を得ることはできません。

学資保険は途中で状況や家計状態に変化があった場合、対応が難しいね。

インフレリスク

学資保険は、インフレになろうとも契約時に定めた返戻率に変更はありません。
そのため、インフレが起こると、契約時想定していた資産価値より、目減りした分しか受け取ることができません。

日本がどちらかというとデフレでしょ？

インフレなんて、そんなに心配しなくていいんじゃない？

政府のインフレ目標は全く達成できていませんが、教育費は値上がりが続いています。
ここで過去の教育費推移を確認してみましょう。
平成10年と平成27年の学費の増加率は下記の通りです。

約17年間で学費は10％以上値上がりしています。

私立大学は少子化による定員割れにより経営状態が悪い大学が増えていること。
人気大学も学生の人気を保つための設備や研究等に力を入れるための経費が増加していること。など、今後も値上げの傾向は続くと思われます。

国立大学は2005年度より学費の標準額は変更がありません。
ただ、各大学は標準額の120％を超えない範囲で学費を設定することが可能です。
2019年度より東京工業大学と東京藝術大学が学費を標準額の120％に設定しました。2020年度には千葉大、一橋大もこれに続きました。
今後、他の大学もこの流れに続く可能性は高いと思われます。

子供が小さい時に想定していた教育費より、必要額が増える可能性があるね！

生命保険会社の倒産リスク

万が一、契約している生命保険会社が倒産した場合、学資保険はどうなっちゃうの？

生命保険会社が倒産した場合、契約者には責任準備金の最大90％が返金されることとなります。

つまり、生命保険会社が倒産してしまった場合は、満期金の一部しか返金されません。

生命保険会社が破綻する確率がどの程度あるかはわかりませんが、万が一のリスクとして頭においておいた方が良いかと思います。

学資保険のリスクを避けるためには…？

学資保険のリスクにはどう対応したらいいのかな？

他の方法で対策できるかな？

教育費の準備方法は学資保険以外にもあります。
今回は、預金と投資の場合、学資保険のリスクに対応できるのかを検証したいと思います。

預金

①資金の流動性あり
預金は必要なときにいつでも引き出せますので、急遽資金が必要となった時も資金をまわすことができます。また、毎月の積み立てを行っており、積み立てが厳しくなった時は積み立てを休止しても、資産が減ることはありません。

②インフレリスクには弱い
銀行に預金を預けると、利息がつきます。インフレが起きると基本的に金利は上がる傾向にあるので、物価が上がるに従って利息は増える可能性が高いです。
ただ、資産の大部分を占める元本は変わりませんので、資産は目減りしてしまいます。

③ペイオフ制度あり
銀行が破綻した場合、預金元本の1000万円とその利息までは補償されます。

株式投資、投資信託等

①換金タイミングによっては損することも。
急遽資金が必要となった場合、株式や投資信託を売却し資金を得ることができます。ただし、下落相場の場合、元本から大きく目減りする可能性もあります。

②インフレには強い
インフレが起きて物価が上がれば、企業価値も上昇します。企業価値が上昇すると、株価も上昇しますので、インフレに強い資産と言えます。
ただ、当然ですが、元本が保証されたものではありませんので、元本自体が目減りする可能性はあります。

③証券会社が破綻しても資産は守られる。
証券会社は、顧客の資産を証券会社自身の資産と分けて管理しておくことが義務付けられています。そのため、証券会社が破綻しても、別管理の顧客資産は影響を受けず、返還されます。万が一返還されない事態が発生しても、日本投資者保護基金から1000万円まで補償されます。

まとめ　〜教育費準備、結局、何を優先するのか…？

学資保険のリスクは、他の方法（預金や投資）で回避できることもあります。
一方で預金や株式投資・投資信託にも学資保険にはないデメリットがあります。

今回比較した学資保険・預金・株式投資／投資信託のメリット・デメリットをまとめてみました。

結局、学資保険だけでは、教育資金の準備は十分ではありません。
「学資保険と預金」だったり、「預金と株式投資」だったり、それぞれのメリット・デメリットを補完できるような方法を複数選択するのがベストだと思います。

我が家が学資保険に入らなかったのは…

①資金の流動性があまりないこと

②保険会社に万が一のことがあった場合のリスクがある

このリスクをカバーできるメリットはないかなと考えたので、学資保険には入りませんでした。

今回は学資保険のデメリットやリスクを説明した上で、他の方法（預金や投資）と比較してみました。

教育費は各家庭の考え方は様々です。それぞれの方法のメリット・デメリットを参考に、各家庭のベストな方法を考えてみてください。

今回の記事が前回の記事と合わせて、参考にしてもらえたら、嬉しいです。

教育費を貯めるためには、強制的に貯められる学資保険がいいって聞くよね

「子供が産まれたら、学資保険に入る」
そんなイメージを持たれている方は多いのではないでしょうか？
わたしも例に漏れず妊娠中は、学資保険に入る気満々で色々調べたり、資料請求をしたりしていました。
しかし、検討した結果として、学資保険には加入しませんでした。

調べてみると、私にとって学資保険はあまりメリットないかな…。

今回と次回の記事で学資保険のメリット・デメリットを確認し、なぜ私が学資保険に加入しなかったのかを説明したいと思います。

今回の記事はこんな方におすすめです。

• 学資保険の加入を検討している方　
• 子供がもうすぐ産まれる方
• 周りから学資保険に入るよう勧められている方
• 子供の教育費をどうやって準備するか考え中の方

学資保険とは…。

満期になると、まとまった金額が満期金として支払われ、その満期金を教育費に当てることができます。

なお、満期金の受け取り方も選べます。例としては下記の通りです。

また、支払いについても保険会社によって様々で、希望の支払い方法を選択できます。
主な支払い方法は以下⏬の通りです。

まずは、一般的に言われている学資保険のメリット・デメリットを確認してみましょう。

学資保険のメリット

1. 強制的に貯蓄できる。
2. 支払い保険金額以上の満期金を受け取れる。
3. 契約者（多くの場合、親）が亡くなった場合、それ以降保険料の支払いが免除される。
4. 支払った保険料は、生命保険料控除の対象となり、税制的にも有利。
   （受取時の満期金は一時所得となるが、大抵は控除の範囲内で非課税）

学資保険のデメリット

1. 中途解約した場合、元本を大きく割り込む。
2. インフレリスクに対応できない。
3. 生命保険会社が倒産した場合、返金される分は元本を割り込む。

学資保険のメリットを深掘り　〜学資保険に入る必要はあるのか？

私が学資保険を検討していたとき、特に魅力的に感じていたのは、支払った金額以上の満期金を受け取れることと、契約者に何かあった時に支払いが免除になる点でした。

支払った保険金以上の満期金が受け取れるなんて嬉しい！

契約者に万が一のことがあったとき、支払いが免除になるの安心♪

学資保険を検討されている方は、同様の点に魅力を感じられている方が多いはず。
学資保険のメリットについて、深掘りしてみましょう。

①支払った金額以上の満期金が受け取れること

私が学資保険を検討していた際、考えていた条件は下記の通りでした。

学資保険について検索すると、「返戻率」が高い学資保険ランキングというサイトがいくつか見られます。

これらのサイトだと、返戻率は高くて107％前後。
満期金200万円なら約14万円程度のプラスになります。

この超低金利の時代、14万円は小さい金額ではないよね♪

しかしよく調べてみると、返戻率が107％などの保険は、満期の時期を21歳や22歳としている保険が多いのです。

18歳満期の保険もありますが、21歳・22歳満期と比較すると返戻率が大きく下がってしまいます。
返戻率が100％〜102％程度になってしまうのです。

102％まで下がると約4万円のプラスです。

確かに4万円も小さくない金額だけど、思ったより金額的メリットは大きくない…。

返戻率を確認する場合は、自分の希望する支払い条件と合うかを必ず確認しましょう。

一般的には、早く払い終わり、受け取り時期を遅くすれば、返戻率は高くなります。
支払いや受け取り条件と返戻率との関係は、一般的には下記⏬の通りです。

②契約者に何かあった場合、支払いが免除になること

自分が万が一のことがあった場合、残された家族のために保障は大事！

当初私も、万が一のことがあった場合の保障は必要だし、学資保険に加入しようかなと考えていました。
でも冷静に考えてみると、学資保険の満期金は、200万円〜300万円が主流です。
ということは、学資保険でカバーできるのは満期金の金額まで。つまり、200〜300万の保障金額しか確保できません。
※保障重視の保険であればもっと手厚い保障のものはあると思います。その分保険料は割高になりますし、返戻率も下がってしまいます。

万が一のことがあっても、学資保険の満期金だけじゃ、補償は不十分！

私たち夫婦は、子供が生まれるに当たって、万が一のことがあった場合、最低子供の教育費は確保できるように、夫婦それぞれ掛け捨ての生命保険に加入しました。

万が一の保障は、掛け捨ての生命保険で確保している。

わざわざ学資保険で保障をプラスする意味はあまりないかな…。

生命保険料控除が適用になること

学資保険は生命保険料控除の対象になります。
支払い金額を考慮すると所得税で満額4万円、住民税で満額28,000円の所得控除を受けられます。
所得税・住民税合わせて年間数千円の税金が節約できることになります。

ただ、他にも生命保険に加入し、生命保険料を支払っている場合は、その生命保険も当然控除対象なので、学資保険の生命保険料控除に対するインパクトは下がってしまいます。

まとめ

今回は、学資保険のメリットを確認しました。

ゆーと

確かにメリットはあるけど…加入を決定づけるメリットはないかも。

でも、みんな加入しているみたいだし…

強制的に教育費を貯められるのは、ありがたい。

加入しても損はしないんじゃない！？

強制的に教育費を貯められるし、若干でもプラスになるのであれば、加入しておいても損はしないように感じます。本当にそうでしょうか？

次回は学資保険のリスクについて確認したいと思います。

次回の記事と合わせて、学資保険を検討されている方の参考になれば嬉しいです。

我が家は0歳の息子が１人います。教育費が必要になるタイミングはまだ先ですが、我が家の今の時点での教育費準備について紹介したいと思います。

1. 毎月の家計で教育費を確保
2. 児童手当
3. ジュニアNISA
4. つみたてNISA

色んなやり方があると思いますが、参考になる点があれば嬉しいです。

毎月の家計から支出する分と事前に貯蓄する分をわける

まず、小学校から高校まで公立に進んだ場合の教育費については、毎月の家計から出すのが妥当だと考えています。そのためこの分については、事前準備（＝教育費としての貯蓄及び投資）は行いません。
なお、毎月の必要金額の目安としては下記の通りとなります。

月額：3万円〜4万円ですね。なお、この調査の金額は学校関連費用・習い事・塾関連費用も含まれた金額です。
息子はまだ0歳なので、実際に家計をやりくりしているわけではありません。ただ、現時点では毎月の家計からジュニアNISA分の積み立て分を出していますので、その分が小学校入学以降には教育費に回すことになると思います。

事前準備する金額は…？

事前準備に必要な金額は、子供の希望する進路によって大きく変わってきます。そのため、事前準備は２種類に分けて行います。

1. 教育費として準備（児童手当の貯金＆ジュニアNISA）
2. 教育費として限定せずに準備（つみたてNISA）

高校まで公立だった場合、事前準備で必要な費用は大学費用のみです。その場合は、１のみで賄える計算です。
中学や高校で私立にいくことになった場合、公立との差額分及び大学費用が事前準備で必要な金額になります。大学費用は１で賄えたとしても、中学・高校の公立との差額が足りなくなりますので、その不足分は２で補うイメージです。

なお、私立中学・高校に行った場合の不足金額の目安は下記の通りです。
（なお、私立小学校への進学は全く考えていません）

もう少し具体的に説明したいと思います。

教育費の事前準備方法は…？

児童手当分を貯金する。

タイトルの通りです。0歳から中学卒業の年度末まで児童手当が支給されます。０〜３歳未満が15,000円／月、３歳〜１５歳までが10,000円、全支給額は１９８万円になります。
この分は全額預金で、現金として確保しておきます。

ジュニアNISAを利用する。

まずは、ジュニアNISAとは？

ジュニアNISAとは、未成年向けの少額投資非課税制度です。年間80万円までの非課税投資枠が設定されており、最長５年間投資で得た利益が非課税になる制度です。教育費等の準備のため2016年にスタートした制度でしたが、あまり人気が出ず、2023年での廃止が決まってしまいました。

なぜ、不人気だったのか。それは、子供が18歳なるまで払い出し制限があったためです。18歳になる前に資産の売却は可能なのですが、18歳になるまで払い出しが制限される、つまり現金化ができない制度でした。18歳前に払い出した場合、非課税の恩恵を受けられなくなりってしまいます。元々、大学進学時にかかる費用負担が大きいことから、そのタイミングに向けての資産形成という目的で制度設計をしていたためです。
18歳まで資金が固定化されてしまうことが、何かと物入りな子育て世代に受け入れられず、不人気な制度となってしまいました。

しかし、2023年でのジュニアNISAの廃止が決定し、その際に18歳までの払い出し制限もあわせて撤廃されることになりました。新規の投資は2024年以降はできなくなりますが、18歳になるまで非課税の恩恵を享受しつつ継続保有は可能です。つまり、非課税のメリットは受けつつ、好きなタイミングで現金化が可能な制度になりました！
今まで不人気制度でしたが、廃止が決まったことで逆に注目が集まってきたちょっと皮肉な制度です。

我が家のジュニアNISAへの投資予定

2020年から制度廃止の2023年まで満額で投資予定です。

　80万円✖️４年間　＝　320万円

元本のみで320万円。全額、全世界株式ETFに投資しています。
皮算用ですが、毎年1％の利回りで18歳まで運用できたとしたら380万円超まで増やすことができます。

事前準備分をどのように使うか

中学・高校が公立だった場合

中学・高校が公立だった場合、基本的には毎月の家計から支出しますので、事前準備分を取り崩す必要はありません。事前準備分は、大学進学時の費用にあてます。ジュニアNISAはなるべく長期で保有したいので、必要になるタイミングが近づくまでは現金化はしない予定です。

中学・高校が私立だった場合

中学・高校が私立だった場合、毎月の家計からの支出では足りませんので、事前準備分を使うことになります。
事前準備分を使う場合、基本的には現金預金の児童手当分から取り崩していく予定です。

さらに、中学から私立だった場合、事前準備分だけでは大学費用は賄えなくなる可能性が高くなります。その場合は、つみたてNISAから取り崩して教育費にあてていく予定です。

ジュニアNISA分は、本人に渡すことも考えたい。

ジュニアNISAについては、子供本人名義の口座です。未成年なので、本人の親族が運用管理者として、実際の口座管理や運用を行います。できれば、ジュニアNISAの一部の資金は現金化せず残し、子供本人に継続投資してもらいたい、とも考えています。
ただ、これは必要な教育費次第ですけどね。

まとめ

現時点での我が家の教育費準備についてご紹介しました。
息子はまだ0歳なので、正直、不確定要素が多く、かなりざっくりした内容です。

ジュニアNISAについては、2023年で廃止が決定しています。
もし子供が増えた場合、次の子供ではジュニアNISAは利用できても1〜２年もしくは利用できない可能性も高いです。ジュニアNISAに変わる未成年の資産形成制度に期待したいと思います。

もし参考になるところがあれば嬉しいです。

やっぱり子供1人育てるのには、こんなにお金がかかるのか！

でも、本当にこれだけの費用が必要なのでしょうか？

兄弟がいたら、この倍・３倍のお金がかかるの？
そんなにお金がかかったら、子供育てるハードル高すぎない？？

今回は子供育てるために必要な費用（養育費）について、検証してみたいと思います。

AIU保険会社の試算　養育費　1,640万円の内訳は…？

AIU保険会社の試算　養育費1,640万円の内訳は下記の通りです。
参考までに1年当たりの金額も計算しました。
厳密には食費やお小遣い等は小さい時は少なく成長するに従って多くなっていきますので、あくまで参考値です。

何だか全体的に高い印象…。

各項目の内訳がわからないけど、実態に沿ってる？？

例えば、医療費については、多くの自治体で子供の医療費は助成があります。助成期間や所得制限等、条件は自治体によって異なりますが、毎年88,000円は多すぎると感じます（そこに理美容費が追加されたとしても…）
おこづかいの金額についても、月額に割り返すと、約17,000円。純粋なお小遣い以外の支出が含まれているにしても高すぎる印象です。

各項目について、他の指標や調査がないかもう少し検証してみたいと思います。

子供がいる世帯と子供がいない世帯の家計を比べてみる。

内閣府のHPで子供がいる世帯の消費支出金額のデータがあります。
このデータは子供の年齢別に各費目の支出金額を表しています。

これを子供のいない世帯と比較してみましょう。
（子供がいない世帯のデータは、子供あり世帯のデータと調査年が異なります。大きく異なることはないと思いますので、今回はこのまま比較しています）

子供の年齢別生活費を確認

上記のグラフは、世帯全体の支出金額です。
なお、各々の合計金額は下記の通りです。

この結果を見ると、子供が小学生までは子供がいる世帯の支出は、子供なし世帯よりも支出が少ない結果となっています。
各項目ごとに比較すると、子供あり世帯が子供なし世帯を上回る項目は当然ありますが、全体としてはマイナスになっています。

この金額には教育費は含まれていませんので、このマイナス分は教育費など将来に向けた貯蓄にまわしていると想定されます。

一方で、子供が高校生以上になると、子供なし世帯と比べて大幅に支出が増加しています。子供用の食費や通信費、交通費等の負担が大きくなってきます。

子供あり世帯の支出ー子供なし世帯の支出　＝　養育費

さて、この調査結果より、子供がいる世帯の支出から子供がいない世帯の支出を引いた金額を養育費として考えると、子供を育てるために必要な費用は下記の通りです。

これにAIU保険会社の試算と同様に出産・育児費用を加えます。
育児費用の内容がよくわからないのでこちらの金額はそのまま91万円とします。

AIU保険会社の試算の１/３以下！！
かなり少ない金額になった…。

子育て世代がもらえる手当や給付を確認しよう！

上記の通り、子育て世代の支出を確認しました。
一方で子育て世代に支給される手当もあります。

この金額を上記の養育費合計から、差し引くと実質負担額は下記⏬の通りになります。

⇨必要養育費：　1,949,452円　（１人あたり）

まとめ　子供を育てるためには1,100万円〜1,900万円が必要

今回、養育費について調べて、わかったことは…。

やっぱり子育てはお金がかかるけれど、他の支出を抑えてやりくりしているのが実態なんだ

この家計だと、生活が苦しい・お金が足りない・本当はもっと子供にお金をかけたいというのが本音かもしれません。

ただ、1,640万円は教育費以外の必要な費用としては、多めに見積もっている印象です。
この試算は保険会社による試算です。
保険会社は保険商品を買ってもらうことが目的ですので、見方を変えてリスクを大きく見せていた側面があるのかもしれません。

子供を育てていくためには、当初の想定よりは少ない金額で可能だという試算になりました。

前回記事の教育費と合算すると、子供1人を育てるために費用として一般的な指標になるのではないかと思います。

各家庭によって状況は様々だと思います。
今回の金額については、１つの試算として参考にしていただければ幸いです。

FIREを目指すためには、将来想定される出費は考慮しておかないと…。

1人の子供を育てるのに必要な金額は、3,000万円なんて情報もありますが、本当に必要な金額はいくらなのでしょうか？
事前に出費に備えるためにも、必要金額を把握することは大切です。

そこで、今回と次回の記事では、子供を育てるために必要な費用について検証します。

まずは、教育費を確認してみる

親としては、子供が望む進路に進んで欲しい。我が子がどの進路を希望しても、応えてあげられるように必要な教育費について改めて確認してみたいと思います。

早速ですが、小学校から高校までの教育費は次の通りです。

保護者が支出した１年間・子供一人当たりの経費

上記の教育費の中には、学校教育費（授業料、図書費、修学旅行費、通学関係費用等）、給食費、学校外教育費（学習塾、習い事、体験学習経費等）が含まれています。

そして大学の費用は下記の通りです。

大学学費　４年間合計（入学金＋授業料）

進路別の教育費を比較シミュレーション

パターン１：小学校から大学まで国公立

　一番教育費が少ないパターンです。

　小学校：321,281円　 ✖️　６年間　＝　1,927,686円
　中学校：488,397円　✖️　３年間　＝　1,465,191円
　高　校：457,380円　✖️　３年間　＝　1,372,140円
　大　学：　　　　　　　　　　　　　　2,425,200円
　　　　　　　　　　　　　合計：　7,190,217円

パターン２：小学校から高校まで公立、大学は私立（文系）

　※一番人数が多いパターンです。日本のスタンダードなパターンと言えるかもしれません。
なお、東京都の高校のみ私立高校生徒数が公立高校生徒数を上回っています。

　小学校：321,281円　 ✖️　６年間　＝　1,927,686円
　中学校：488,397円　✖️　３年間　＝　1,465,191円
　高　校：457,380円　✖️　３年間　＝　1,372,140円
　大学（私立文系）　　　　　　　　　　3,977,697円
　　　　　　　　　　　　　合計：　8,742,714円

パターン３：小学校は公立。中学校から大学まで私立。大学は理系。

　このパターンが実質一番教育費が嵩むパターンかなと思います。私立小学校は富裕層の中でお受験戦争を勝ち抜いた選ばれた民のみが進学できる特別な場所というイメージですので、少なくとも我が子が進学することはないと思っています。

　小学校：321,281円　 　✖️　６年間　＝　1,927,686円
　中学校：1,406,433円　✖️　３年間　＝　4,219,299円
　高　校：989,911円　　✖️　３年間　＝　2,969,733円
　大学（私立理系）：　　　　　　　 　　 5,416,921円
　　　　　　　　　　　合計：　14,533,639円

パターン４：小学校から大学まで私立。大学は私立理系。

　念の為、教育費が一番嵩むパターンです。小学校の６年間だけで約1000万円が必要になります。大学と比べて準備期間も少ない＆これからどんどん教育費がかかるタイミングであることから、やはり私立小学校は一部の富裕層のみが進学できる学校だと改めてわかります。

　小学校：1,598,691円　 ✖️　６年間　＝　9,592,146円
　中学校：1,406,433円　✖️　３年間　＝　4,219,299円
　高　校：989,911円　　✖️　３年間　＝　2,969,733円
　大学（私立理系）：　　　　　　　 　　 5,416,921円
　　　　　　　　　　合計：　22,198,099円

なお、今回の検討に高校授業料の実質無償化は考慮していません。
（一定の年収以下の世帯に最大年間396,000円までの支援金が支給される制度です）

まとめ　〜準備すべき教育費は？

４パターンの進路での教育費を確認しました。
ここから、準備すべき金額の大枠が確認できました。

やはり大きな金額です。
行き当たりばったりで対応できる金額ではありませんので、しっかりと計画し準備する必要があることを改めて認識しました。

次回は、子供の養育費（教育費以外の子供を育てるために必要な費用）については、確認していきます。